テレビ討論会は日本時間の11日午前10時（現地時間の10日午後9時）から、東部ペンシルベニア州最大の都市フィラデルフィアで行われます。

討論会を翌日に控え、ハリス氏はフィラデルフィアに政府専用機で到着しました。

ハリス氏の陣営は声明を発表し「討論会に向けて過激で正気を失ったトランプ氏は、復しゅうと報復の危険な脅しを強めている」と指摘するとともに、「国民はトランプ氏の独りよがりの復しゅうを拒否し、前向きなビジョンを持つハリス氏を選ぶことになる」と強調しました。

一方、トランプ氏の陣営も声明を発表し、「ハリス氏は党の候補者に指名されて以来、単独でのインタビューや記者会見を行っておらず、厳しい質問に答えるのは討論会が初めてとなる。副大統領として、われわれの経済に与えた損害を説明し、何も新しい計画を実行しなかった理由を答えなければならない」として、バイデン政権の副大統領としての責任などを追及する構えを示しました。

投票日まで2か月を切る中、どちらの候補者も、全米に生中継される討論会を通じて流れを引き寄せたい考えで、対決ムードが高まっています。

ハリス副大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会は、予定された日程での開催が一時、不透明になるなど、調整は難航しました。

9月10日の討論会はもともと、選挙戦から撤退する前のバイデン大統領と、トランプ氏との間で合意していたもので、ハリス氏も党の候補者に指名される見通しとなって以降、予定どおりの日程で出席する考えを示しました。

これに対してトランプ氏側は、ハリス氏が党の候補者に正式に指名されるまで開催を確定できないと表明したほか、討論会を主催するABCテレビは政治的な立場が偏っているなどと主張し、開催が不透明になりました。

トランプ氏は8月8日になって9月10日の討論会に応じる意向を示し、開催に向けて調整が進み始めました。

今回の討論会は、6月にCNNテレビが主催したバイデン氏とトランプ氏による討論会と同様に、観客を入れずに行われることになりましたが、ルールを定める過程で、発言が求められていない側の候補者のマイクの音を切るかどうかで両陣営が対立し、注目されました。

6月の討論会では、前回2020年の選挙戦での討論会で、トランプ氏とバイデン氏が互いに相手の発言を遮るなどして非難の応酬になったことを念頭に、候補者が質問に答えている間、もう一方の候補者のマイクを切る措置がとられました。

ところが今回、ハリス陣営が、マイクは常にオンのままにするべきだと主張したのです。

背景には、6月の討論会で一方の候補者のマイクを切るルールが取り入れられたことで、トランプ氏がバイデン氏の発言を遮ろうとしても音が拾われず、結果的としてトランプ氏を利する形になったとハリス陣営が判断していると見られることがあります。

トランプ氏自身は今回、「マイクを切ってもかまわない」と発言したものの、トランプ氏の陣営は当初の案どおり、一方の候補者のマイクを切るべきだと主張し、結局ハリス陣営が主張を取り下げる形になりました。

ABCテレビによりますと、討論会は1時間半にわたって行われ、2回のテレビCMの休憩を挟みます。

会場となるのは、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるアメリカ憲法の歴史などを学べる施設で、司会2人と候補者だけで討論を進めることになっています。

候補者が1つの質問に答える時間は2分間です。候補者にはペンとメモ用紙、それに水が用意されますが、事前に準備したメモ書きを持ち込むことはできず、テレビCMの際の休憩時に陣営のスタッフと接触することもできません。

討論会はABCテレビのネットワークを通じて、全米に生中継されることになっています。

ハリス副大統領にとっては、今回が党の大統領候補として初めてのテレビ討論会になります。

ハリス氏は今回の大統領選挙では党の候補者選びの過程で討論会などを経ておらず、大統領候補となってからもテレビのインタビューに応じたのは一度だけで、記者会見などの機会も設けていません。

このため、臨機応変な受け答えで失敗するリスクを避けているという見方もあり、アメリカのメディアは関係者の話として、ハリス氏は模擬討論を重ねるなど入念な準備を行うと伝えていました。

討論会では、検察官を務めてきた自身の経験を強調し、トランプ氏の大統領在任中の政策には不備があったなどとして厳しく追及するとともに、トランプ氏からの攻撃にも感情的にならず、冷静に対応する姿を見せて国のリーダーとしての資質を示したいものとみられます。

また、ハリス氏は人工妊娠中絶を含む生殖医療を受ける権利を守ることを選挙戦での主要な訴えの1つと位置づけていて、討論会でもトランプ氏との違いを際立たせたいものとみられます。

さらに、討論会のルールをめぐっては、6月にバイデン氏とトランプ氏の間で行われた際には、相手候補の発言中はマイクの音を切る措置がとられましたが、ハリス氏は8月31日、SNSに投稿し「マイクを常時オンにして透明性の高い方法で議論しよう」と呼びかけました。

ハリス氏の陣営としては、発言を遮ったり、ハリス氏を中傷したりするようなトランプ氏の言動による有権者の「トランプ離れ」をねらっていたとみられています。

トランプ前大統領は今回の討論会を通じて、ハリス副大統領の政策をただすとともに、大統領としての資質に疑問を投げかけることで、支持につなげたい考えです。

討論会に向けて、前回の大統領選挙でハリス氏と民主党の候補者指名争いで討論した経験がある政権移行チームのギャバード元下院議員からのアドバイスも受け、準備を進めてきました。

トランプ氏は、特にハリス氏の経済政策や移民政策について厳しい問いかけを行い、政策に具体性がないという自身の主張を印象づけようとしています。SNSには「私はハリス氏と討論し、彼女が詐欺師であることを暴くことをとても楽しみにしている」と投稿していて、ハリス氏がエネルギー政策などで方針転換をしたことについても問いただすものとみられます。

また、トランプ氏はハリス氏が今回以外の討論会には応じていないことについて「私との討論を恐れている」と述べていて、ハリス氏が大統領候補に指名されたあと、CNNテレビとのインタビュー以外は取材陣からの質問にほぼ応じていないことについても批判を強めるものとみられます。

一方、陣営としては、トランプ氏が政策論争を行う姿を示すことで、個人的な攻撃を行う姿勢に否定的な層にアピールするねらいもあるとみられます。

ことし6月に行われたバイデン大統領との討論会のあと、トランプ氏は一部の世論調査で支持率を伸ばしていて、今回の討論会をきっかけに攻勢を強めたい考えです。

今回のテレビ討論会について、アメリカ政治に詳しいジョージタウン大学のハンス・ノール准教授は「ハリス氏が実際はどのような候補なのか、トランプ氏がこれまでと違う新たな候補に対してどう対応するのか、よりリアルな形で明らかになるだろう」と分析しています。

ハリス氏についてはこのところ民主党の全国党大会などで注目され、望ましい流れとなっているとしながらも、「ハリス陣営としてはトランプ氏と戦えることを示さなければならない」と述べ、若さをアピールするとともに、リーダーにふさわしい資質を示せるかどうかがポイントだと指摘しました。

また、ハリス氏の検察官としてのキャリアについて、トランプ氏を責めたてる場面において「検察官のスキルは役に立つだろう」という見方も示しています。

そして討論会に先立ち、ハリス陣営が相手候補の発言中にマイクの音を切らないよう求めたことについては、トランプ氏から失言などを引き出すねらいがあったと分析しています。

そのうえでハリス氏が、女性有権者の関心が高い人工妊娠中絶をめぐって権利擁護を訴える可能性があるとも指摘しています。

一方、トランプ氏側のねらいについて「ハリス氏について、バイデン氏と同様、極端なリベラル候補だと位置づけようとするだろう」と述べ、ハリス氏の大統領としての資質を疑問視する作戦をとると分析しています。

また▼生活費の高騰など、国民が直面しているインフレの問題を取り上げるほか、▼国民の関心事である移民問題についても、ハリス氏が現政権の責任者だとして、副大統領であるハリス氏を含む現政権を批判していくのではないかと指摘しました。

そのうえで、トランプ氏がハリス氏への個人攻撃ではなく、経済問題と移民問題を中心にどこまで政策論争に持ち込めるかも、焦点の1つになるという見方を示しました。

またノール准教授は、ことし6月に行われた討論会で、当時民主党の候補者だったバイデン氏が精彩を欠き、その後撤退に追い込まれたことを踏まえ、「今回の討論会もハリス氏が苦しむことになれば非常に深刻な事態になると思うし、トランプ氏が前回より失敗し、別の姿を見せれば考え直す人がでるかもしれない」と述べた上で、特に支持がきっ抗する激戦州では選挙結果に影響を及ぼす可能性があると分析しています。

アメリカ大統領選挙の候補者によるテレビ討論会は1960年に初めて行われて以降、毎回大きな関心を集めてきました。

有権者の関心が高い問題について意見をぶつけ合い、大統領としての資質をアピールする機会となるため、有権者の判断にも影響を与えてきたとされています。

1960年、共和党のニクソン副大統領と、民主党のケネディ上院議員による史上初めてのテレビ討論会では、表情が硬く、疲れた様子のニクソン氏に対し、ケネディ氏は若々しく、はつらつとしていると好意的に受け止められ、選挙戦の流れをつかんで勝利を引き寄せたとされています。

1980年、再選を目指した民主党の現職カーター大統領に共和党・レーガン氏が挑んだ対決では、細かい数字をあげて経済問題を議論するカーター大統領に対し、レーガン氏は「またその話ですか」と切り返しました。

そして、レーガン氏は討論会の最後、有権者に対して「あなた自身に尋ねてください。4年前と比べてあなたの暮らしは良くなりましたか？」と語りかけ、1週間後の選挙で勝利しました。

2000年、民主党のゴア副大統領と共和党のブッシュ・テキサス州知事との討論会では、ブッシュ氏の発言に何度もため息をつくゴア氏の姿が「人を見下している」と批判を浴びました。

また、これまでで最も多くの人が視聴したのが2016年の共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏による1回目の討論会で、およそ8400万人が視聴しました。

今回の大統領選挙では、ことし6月27日にバイデン大統領とトランプ前大統領との1回目の討論会が行われましたが、バイデン氏はことばに詰まる場面があったほか、トランプ氏による批判を切り返せない場面が目立ち、精細を欠きました。

この討論会がきっかけとなって民主党内ではバイデン氏に対して選挙戦からの撤退を求める圧力が高まり、7月、党の指名獲得が確実視されていたバイデン氏が、投票日までおよそ3か月半という段階で撤退を表明するという極めて異例の事態となりました。

アメリカ大統領選挙では11月5日の投票日を前に、9月から全米各州で、順次、期日前投票が始まります。

このうち激戦州の1つ、東部ペンシルベニア州では、早ければテレビ討論会の6日後の9月16日から期日前投票の申請の受け付けが始まります。

さらに南部バージニア州、中西部のサウスダコタ州とミネソタ州では、9月20日から期日前投票が始まります。

アメリカの選挙では、期日前投票が投票全体に占める割合が年々高まっていて、ハリス氏、トランプ氏ともに期日前投票が始まることも念頭に、討論会を通じて有権者にアピールしたい考えです。

また、民主・共和両党の副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事と、バンス上院議員のテレビ討論会は、10月1日に行われる予定です。

【貿易政策 関税上乗せ】

日本政府が注視しているのが、両氏の貿易政策です。トランプ氏は、製造業の雇用を取り戻すとして生産拠点の国内回帰を重視していて、外国から輸入した製品に一律に関税をかける方針を示しています。このうち自動車については、ことし7月の演説で、メキシコに中国メーカーが自動車工場を建設していることを指摘した上で、生産拠点をアメリカ国内に移さなければ、100％から200％の関税を課して、アメリカでは販売できないようにすると発言したこともあります。一方、ハリス氏は、こうしたトランプ氏の関税の上乗せ政策が、アメリカ国内の家計の負担につながるなどとして反対する姿勢ですが、いまのところ、貿易政策については具体的に明示していません。

【日鉄・USスチール買収計画】

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画への両氏の姿勢も注目されています。ハリス氏は、今月（9月）に入って、「USスチールは、アメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と発言し、買収に否定的な考えを示しています。その後には、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると、複数のメディアが報じています。一方、トランプ氏もことし1月、「私なら即座に阻止する」と発言するなど、買収を認めない考えを繰り返し強調しています。USスチールが本社や生産拠点を置くペンシルベニア州は大統領選の勝敗のカギを握る重要な州のひとつとされ、両氏ともに労働組合に寄りそう姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。

【エネルギー・環境政策】

エネルギー政策をめぐっては、トランプ氏は、エネルギー価格を引き下げるため、石油や天然ガスなどの化石燃料の増産を支援し、海外への輸出も増やす考えを示しています。一方、ハリス氏は、エネルギー政策についても明確に示していませんが、事実上の公約となる民主党の政策綱領では、クリーンエネルギーの研究開発の投資を継続し、世界をリードできるようにするとしています。専門家の間では、電気自動車や再生可能エネルギーを重視してきたバイデン大統領の政策を引き継ぐという見方もあります。アメリカで生産や販売を行う日本企業が多いだけに、エネルギー・環境政策の方向性にも関心が高まっています。

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の2人の候補が示す経済政策について、金融市場の関係者は円相場への影響に注目しています。

▽民主党のハリス副大統領は、初めて住宅を購入する人を対象に頭金として最大2万5000ドル、日本円にしておよそ360万円を支給することを明らかにしています。

▽また、トランプ前大統領側は共和党の政策綱領で、在任時に実施した法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げなど、減税策について期限を撤廃し、恒久的な制度にするとしています。

市場関係者の中からは、両候補のこうした政策はアメリカの景気を刺激し、物価を押し上げる可能性があるという指摘が出ています。

アメリカではコロナ禍以降続いてきた高い物価上昇が次第に落ちつきはじめ、FRB＝連邦準備制度理事会は利下げを示唆しています。ところが物価が再び上昇したり高止まりしたりして、FRBが市場の想定よりも利下げのペースを遅らせた場合、外国為替市場では金利の高いドルが買われ、ドル高円安が進みやすくなるという見方が出ています。

一方、両候補が保護主義的な動きを強め、アメリカからの輸出に有利な「ドル安」を志向した場合には、円相場は反対に円高方向に動きやすくなり、日本の輸出企業の採算が悪化するなどのリスクがあるという見方も出ています。

両候補の経済政策は株価にも影響しそうです。

それぞれの経済政策によってアメリカ経済がインフレとの闘いを克服し景気後退を回避すれば、日米ともに企業の株価にはプラスになります。

▽ただトランプ前大統領側は共和党の政策綱領で、中国に対して貿易上の優遇措置などを講じる「最恵国待遇」を撤回し、重要な商品の輸入を段階的に縮小して依存度を引き下げるとしています。市場関係者からは、こうした対応は中国に進出する日系企業の業績の低下につながる可能性があり、日本の株式市場では株価にマイナス要因となるといった指摘が出ています。

▽またハリス副大統領は、法人税を引き上げる考えを示しているほか、物価の上昇を抑えるため食品の価格をつり上げて不当な利益を出した企業に罰則を科す方針を明らかにしていますが、こうした政策によって企業の業績が下がれば、株価に影響が出るのではないかという見方も出ています。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの小野亮プリンシパルは、2人の候補が示す経済政策のうち特に関税や為替の政策の影響に注目しています。

このうち関税の政策について小野さんは、トランプ前大統領が日本を含めた世界各国からの輸入品に対して一律で関税を引き上げ、中国に対してはより一層強い関税の引き上げを行うのではないかと指摘したうえで「日本の主要な貿易相手国がアメリカと中国であり、輸出が伸びにくくなると日本経済に対してマイナスの影響が続くというか深まっていく可能性がある。日本の輸出産業はエレクトロニクスと自動車という2本柱があり、そこが競争力を持っていても、関税をかけられたり、あるいは各国の報復関税で世界経済が低迷すれば日本の輸出全体が落ち込むリスクがある」と指摘しています。

その上で「日本はアメリカと中国の両者をしっかり見ながら、それぞれのいい部分をとって成長のかてを確保していくことが大事だ」と話しています。

一方、為替政策については、ハリス副大統領とトランプ前大統領が自国の企業、とくに製造業を守るという保護主義的な観点から、いわゆる「口先介入」によってアメリカからの輸出に有利なドル安に誘導しようとする可能性があるという見方を示しています。

その上で「ドル安の反対側は円高なので日本の輸出企業が直接的に影響を受ける。自然な形でドル安円高が進むのはいいが、政治的な政策としてドル安円高に誘導するとなった場合には非常に深刻な状態になる」と話しています。