長野県の基準地価、住宅地で下落率が縮小 商業地は31年ぶりに横ばい
09-17 admin
長野県が17日発表した令和6年の県内基準地価（7月1日時点）によると、平均変動率は住宅地がマイナス0・2％で、28年連続の下落ながら、下落率は前年より0・3ポイント縮小した。商業地は前年（マイナス0・4％）から0・4ポイント改善し0・0％で、マイナスに転じた平成5年から31年ぶりに横ばいとなり、下落が止まった。
新型コロナウイルス禍が明けて訪日外国人客（インバウンド）の回復が進む中、軽井沢町や野沢温泉村、白馬村などリゾート地の住宅地のほか、幹線道路沿いなど利便性の高い商業地が地価を牽引している。
県内の住宅地で最高価格地点は、前年と同じく「軽井沢町軽井沢上御原308番11外（旧軽井沢 別荘地）」で、1平方メートル当たり16万円（前年比13・5％上昇）。上昇率では、前年から調査対象になった「野沢温泉村豊郷湯沢9669番1（秋葉地区 温泉地）」（1平方メートル当たり2万1400円）が前年比15・7％上昇となり、1位だった。
商業地の最高価格地点は「長野市南長野石堂東沖1970番1外（長野駅前）」の36万5000円（前年比2・8％上昇）で、平成25年以降12年連続の1位。商業地の上位5地点は前年から順位に変動はなかった。