新潟県の基準地価、29年連続で下落 住宅地は能登地震の被害地域で下げ幅大きく
09-17 admin
新潟県は17日、7月1日現在の基準地価を発表した。全用途平均では前年比1・0％下落し、29年連続の下落となった。下落率は0・1ポイント拡大した。1月の能登半島地震で大規模な液状化被害に見舞われた新潟市西区の住宅地で、下落に転じる地点が目立った。
基準地価は一般の土地取引価格の目安になるもの。用途別では、住宅地は1・1％の下落で27年連続の下落となり、下落率も0・1ポイント拡大。中でも、液状化被害の影響を強く受けた「新潟市西区善久新川向525番24」は前年の1・3％の上昇から5・8％の下落に転じ、県内の住宅地では下落率が最も大きかった。
また、商業地は32年連続の下落となったが、下落率は0・1ポイント縮小し、0・7％だった。
住宅地の最高価格地点は「新潟市中央区水道町2丁目808番17」の1平方メートル当たり17万2000円で、8年連続の1位。商業地の最高価格地点は「新潟市中央区東大通1―2―30」の同60万5000円で、24年連続の1位だった。
変動率が最大だったのは、住宅地ではリゾート地として注目される「妙高市関川山柘谷内2275番87外」で、9・0％の上昇。商業地では「新潟市中央区東大通1―2―30」で、5・8％の上昇だった。