ＮＨＫ、地震被災世帯などの受信料を免除
01-26 admin
ＮＨＫは２５日、能登半島地震で被災した世帯や事業所の１～６月の受信料を免除すると発表した。災害救助法が適用された市町村にある、半壊、半焼、床上浸水以上の被害を受けた建物と、災害対策基本法に基づく避難の指示や退去命令を継続して１カ月以上受けている契約者が対象で、ＮＨＫの調査や契約者の届け出で免除を確定する。
問い合わせはＮＨＫふれあいセンター（０５７０・０７７０７７）。
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