これは9日に常磐興産が発表したもので、それによりますとアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」から買収の提案を受け、9日の取締役会で提案に賛同することを決議したということです。

ファンド側は今後、TOB＝株式の公開買い付けを行い、来年3月ごろに完全子会社化したうえで上場を廃止する方針で、施設のブランドや雇用は維持するとしています。

常磐興産は、コロナ禍の落ち込みから業績が回復していて、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が9億3400万円の黒字となり、観光部門の営業利益は過去最高となっています。

ただ、人口減少によって主な客層となっている首都圏のファミリー層の減少や施設の老朽化といった課題を抱え、これまでの負債も多く、大規模な設備投資に踏み切るのが難しい状況が続いています。

一方「フォートレス」はことし、宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」の運営会社を買収しているほか、傘下に複数のホテルを収めていることから、常磐興産はファンドが持つレジャー施設の経営ノウハウやホテル事業の顧客基盤、それに資金力を活用することで、ハワイアンズの集客強化につなげるねらいがあると見られます。

常磐興産は1884年、明治17年に渋沢栄一らが石炭を採掘するために設立した「磐城炭礦」が源流で、炭鉱の閉鎖後の1966年に新たな産業として観光に目をつけ、「常磐ハワイアンセンター」今の「スパリゾートハワイアンズ」を開業しました。

「ハワイアンズ」は、首都圏からもファミリー層を多く呼び込み、2006年に公開された映画「フラガール」の舞台にもなるなど、全国的な知名度を誇る施設となり「東北のハワイ」とも言われるいわき市のイメージに大きく貢献してきました。

ことし3月までの1年間には、日帰りで93万人、宿泊で37万人が利用し、観光部門の営業利益が過去最高となり、グループ全体の最終的な利益も9億3400万円の黒字となっていました。

一方、銀行からの借り入れがかさみ、ことし3月の時点で有利子負債が300億円近くに膨らみ、財務の改善が経営課題となっていて、ことし6月に就任した関根一志 社長は会見で、借入金の削減などを進める考えを示していました。