「原発の廃炉、復興の柱に」政府の有識者作業部会メンバーが福島視察

09-20 admin

東日本大震災からの復興政策を検証している政府の有識者作業部会メンバーが19日、東京電力福島第1原発など福島県を視察した。座長を務める今村文彦・東北大災害科学国際研究所教授は記者会見で「廃炉は非常に難しい課題だが、今後の復興の大きな柱だ。解決に向けた挑戦を国内外の皆さんに見てもらいたい」と強調した。

政府は2021~25年度を「第2期復興・創生期間」と位置付け事業を進めてきた。ただ26年度以降の事業や財源は決まっていない。このため、第2期の成果や課題を検証し、来夏までに決定する26年度以降の復興政策に反映させる方針だ。

検証結果は25年にとりまとめるが、今村氏は福島県分に関しては今年12月をめどに中間報告を目指すと明らかにした。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。

最新の

©著作権 2009-2023ジャパンタイムズ      お問い合わせください   SiteMap